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2020年度(令和2年)助成募集要項/調査研究

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助成の趣旨

助成の対象

応募資格

助成期間

審査結果通知

応募手続

応募宛先

選考について

交付について

使途について

義務等

助成の趣旨

purpose

公益財団法人ユニオン造形文化財団は、空間造形デザイン文化の振興と向上と、Ergodesign Culture(エルゴデザイン/人間を中心においた人間の為のデザイン)の創出を図るため、広く一般からの公募により各種助成を行い、これによってこの方面の研究者等に、我が国造形文化の発展のために貢献していただくことを目的としています。したがって、既成の考え方や一つの専門分野にとらわれない学際的、先見的、かつ個性的なテーマの応募を歓迎します。

助成の対象

Target

空間造形デザインに関する調査研究に対する助成

  1. エルゴデサインに関する調査研究

  2. ユニバーサルデザインに関する調査研究

  3. 建築周辺環境に関するデザインの調査研究
    建築デザイン・ランドスケープデザイン・パブリックアート等

  4. 生活環境デザインの調査研究
    住宅環境デザイン・インテリアデザイン・インダストリアルデザイン等

 

応募資格

Requirements

大学、研究所又はこれに準ずる研究機関において研究活動に従事する個人、又は共同研究者としますが、共同研究については、研究全体について責任をもつことができる代表者を定めるものとします。

 

助成予定件数、助成額及び助成期間

period

  1. 助成予定件数5~6件程度

  2. 助成額1件当たり150万円を限度。

  3. 助成対象期間助成対象期間は、令和2年5月から1年とします。

 

審査結果通知

notification of results

令和2年3月末に応募者(代表者)宛、文書で通知します。

 

応募手続

Application process

まずは、財団指定の申請書を請求してください。

1)申請書用紙の請求

http://www.artunion.co.jp/uffec/ より、申請書用紙申込書をダウンロードしていただき、ご記入後申込書に記載のアドレスまで添付送信してください。追って申請書用紙(Excelフォーマット)を返信いたします。
申請書用紙の請求受付期間は、

■受付開始令和元年10月1日(火) 

■締 切令和元年11月29日(金)(当日消印有効)

2)応募方法

当財団所定の申請書(Excelデータ)を使用し、必要事項を記載のうえ、当財団事務局宛(上記同アドレス)に、送信してください。 共同研究の場合、代表研究者は、共同研究者の参加について、確認のうえ提出願います。尚、同一年度における申請は、1申請者につき1件とします。

■受付開始令和元年11月1日(金)

■締 切令和元年12月20日(金)(当日消印有効)

 

申請書請求先及び応募宛先

destination

〒550-0015 大阪市西区南堀江2丁目13-22
公益財団法人ユニオン造形文化財団  助成応募係

TEL:06-6532-8764

E-mail:kuwata@artunion.co.jp
URL:http://www.artunion.co.jp/uffec/

 

選考及び助成の決定

selection

下記の委員によって構成される選考委員会において選考審査のうえ、理事長の承認を経て、採否を決定し、各応募者宛に通知します。(敬称略・五十音順)

委員

安藤 忠雄

建築家・東京大学名誉教授

委員

絹谷 幸二

画家・東京芸術大学名誉教授

委員

豊口 協

公益財団法人 山の暮らし再生機構 顧問

委員

古山 正雄

学校法人 常翔学園 顧問

委員

松本 明

近畿大学建築学部建築学科教授

委員

蓑 豊

兵庫県立美術館館長

 

助成金等の交付

issuance

助成金等は、令和2年5月末日に交付することを原則とします。
助成金は、申請者の銀行口座に振り込みます。このため当財団助成金専用の普通預金口座(国内)を新設していただきます。

 

助成金の使途

how goods are used

研究又は活動計画等の遂行に必要な謝金、旅費、備品費、印刷費、消耗品費、通信費等を含むものとします。ただし、人件費については、当該研究又は活動に従事する者を除く外部協力者に対する謝金のみを対象とし、給与的経費は助成の対象としません。また、報告書の刊行、シンポジウム開催等の経費は、本助成の研究又は活動で得られた成果の発表以外は対象としません。

 

助成対象者の義務等

duty

  1. 助成金を受けて研究又は活動を実施する者(共同研究の場合は代表研究者)には、別に定めるところにより、研究又は、活動完了時に報告書及び会計報告書の提出その他の手続をとっていただきます。

  2. 原則として申請時の研究又は活動計画と著しく異なる変更は認められませんが、やむを得ない事情によって計画の内容に変更が生じた場合には、あらかじめ当財団に連絡してください。助成金使用計画の変更の場合も同様です。

  3. 助成金を受けて実施した研究又は活動の成果は、完了後できるだけ早い機会に、学会、学会誌又はこれらに準ずる会報、専門紙等への発表により、公開されることを期待します。その場合、発表論文又は著作物に当財団の助成を受けた旨のクレジット(表示)を付し、できれば10部を当財団宛お送りください。

  4. 活動完了報告書は当財団ホームページにて発表させていただきますので、デジタルデータをメール添付等にてご提出をお願いします。

※お電話・FAX・おはがきでのお申込は、受付けておりませんので、ご了承ください。また、応募要項の内容に沿わない場合や、応募申請書に不備のある場合は、審査の対象となりませんのでご注意ください。また、連絡先住所は、必ず日本国内で連絡のとれる所を、ご明記願います。