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研究報告要約

調査研究

3-120

目的

家成 俊勝

都市は生産地から消費地へと変容し、さらに高度な情報化と技術革新によって交通と物流は加速し、物理的な距離や境界を超えて、地球規模で生産と消費が繰り広げられるようになった。プラネタリーアーバニゼーションという言葉がある通り、都市と後背地のネットワークが綿密に整備されており、私たちの生活の基盤を成している。これらは当たり前に存在しているが故に普段の生活で意識することはほとんどなく、透明な存在になっているとも言える。私たちが日常的に使っている資源や食料、物がどのような経路で世界中に流れているかをあらためて可視化し、その結節点を見出すことが目的である。
そのために、本研究では、人や物が行き交う都市空間における駅に着目した。人や物の移動に不可欠な「駅」は、本来人間の多様な活動を包摂し、様々な都市の使用に応える可能性を有した場であるにもかかわらず、現在も各地で進行中の我が国の駅の再開発は、高度利用を図ると同時にほぼ全てが商業施設やオフィスとして活用されている。物の消費に重きをおいた経済活動を中核に人間の行動を限定的にすることで、多様な振る舞いを阻害しているともいえる。
本研究では、駅の公共性に着目し、実在する駅の一部を実際に使用しながら、駅における人の振る舞いとその場所が持つ可能性の拡張の試行と検証と考察を行った。

内容

研究計画step1)わが国における鉄道駅舎の機能と活用法に関する先行研究を踏まえた考察
本研究の序盤(step1)では、経済学や社会学の分野における駅空間への考察を踏まえながら、現代の駅構内や駅前開発に関する先行研究を参照し、独自の問題提起に取り組んだ。
●公共交通機関のあり方に関する先行研究
日本国内においては、鉄道、バスなどの公共交通機関は民間企業による独立採算のビジネスとして運営されているが、それは欧州先進国では珍しいことである。
日本では、モータリゼーションにより個々人の移動の範囲は急速に拡大し、それに合わせて都市開発が進められた結果、特に地方においては鉄道事業がビジネスとして成立しなくなり、各地で赤字路線の廃線が進められている。
さらに、2045年には日本の総人口が1億640万人となり、2015年と比較すると2000万人以上も減少するという見通しがある中で、欧州の鉄道事業を好例として、交通経済学、土木、都市計画、交通政策等、様々な分野で研究が行われている。
欧州では、鉄道をインフラとして位置づけ、環境政策(自動車から転換し、環境負荷低減)、商業政策(歩いて楽しむ場をつくり、にぎわい創出)、社会政策(運転ができない人の移動手段確保)など、多様な政策を公共交通機関によって担うという考え方をベースに、政策転換が行われ、事業の採算性よりも住民へのサービスが重視された政策が実現している。(土井 勉「やさしい経済学」2018年)
国内における公共交通の先行研究について、宇都宮浄人氏はその著書『地域公共交通の統合的政策:日欧比較からみえる新時代』の中で、注目されるキーワードとして「コンパクトシティ」「交通まちづくり」「モビリティ・マネジメント」を挙げている。
また、土井勉氏も『やさしい経済論』の中で、今後の鉄道事業のあり方の鍵となるのが「コンパクト+ネットワーク」であると解いている。
それらのキーワードを紐解くと、「駅を中核とした集約型の都市構造」「公共交通を軸にした市民と行政の協働によるまちづくり」「多様な移動手段を用いたコミュニケーションを中心とした交通政策」ということができる。
●駅、駅舎に関する先行研究
国内において、鉄道駅舎と都市の関係性を総合的に捉えた研究事例は非常に限られている。しかし前述した通り、鉄道駅舎とまちの関係性は、今後の鉄道事業のあり方を左右し、都市計画の要となるものである。ここでは、数少ない駅舎機能に関する先行研究をもとに考察を行った。
交通拠点としての鉄道駅舎とまちの有機的関係の構築に必要な基本機能を明らかにした矢田智美氏の研究では、鉄道駅舎に設置される機能要素を類型化し、それらとまちの関係性を客観的に分析している。その結果、「鉄道駅舎内で利用者を滞留させ、交通施設とまちの媒介となる鉄道駅舎を目指すためには、<改札─改札前の待合空間─設置機能─出入口─まち>が主要導線として一体的に連続する構成が求められる。いわば、交通施設とまちを混ぜるコンコース(concourse:経路が混ざり合う)としての位置づけが求められている」とした。(矢田智美「まちづくりの視点から見た鉄道駅舎の機能設定に関する基礎的研究」2012年)
鉄道駅における公共概念とその変容を研究した臼井幸彦氏は、公共空間の特性を「公開性」「共通性」「距離感」の3つと定義し、それぞれの特性を構成する要素について「公開性─駅の機能」「共有性─駅の事業方式」「距離感─駅の様式性」と位置づけ、公共施設としての駅舎のあり方に言及している。また、全国の県庁所在地の駅舎153駅の変遷にも着目し、人間の寿命を仮に70年とした場合、それを超えている駅は東京駅等の3駅のみであることを指摘するとともに、「近年は、駅が都市の基本単位として都市計画上明確に位置づけられ、且つ、鉄道高架のような本格的な土木建造物と一体的に建設されていることから、今後は駅の形態を長期的に維持し、公共建築としての恒久性を確保することも可能と推測される。」としている。その一方で、「駅の公共空間特性「公開性」が時代的に小さくなる可能性がある。これは、著しい商業機能の集積により、経済合理性が優先される結果、私的領域が公共領域を浸食することを示唆している。」として、商業機能が巨大化する現状を危惧している。
この駅の公共空間特性としての「公開性」に関して、「文化機能」は、「現行駅では例外的な機能であり、事業性が極めて低いことから、通常は公的な事業として行われることが多い。従って、文化機能の『公開性』は本来的に高いものがある。」と評価し、駅の機能に伴う「公開性」の大きさを、駅・文化>ホテル>商業>オフィス、と位置づけている。(臼井幸彦「鉄道駅における公共概念とその変容に関する基礎的研究」2000年)
以上のことから、公共交通機関としての鉄道事業ならびに公共施設としての駅舎の重要性、さらに、商業機能の拡大への警鐘と文化機能の必要性は、先行研究においても指摘されているところではあるが、実際のところ行政や企業における政策転換や機能転換は容易なことではない。
本調査研究では、先行研究を踏まえながら、鉄道史、駅舎機能、都市空間論、物流の観点から鉄道を取り巻く社会状況を把握し、駅の新たな可能性を探るための公開研究会を行うとともに、並行して、前例の少ない駅の文化機能について、実践を用いた研究を行うこととした。
※参照文献
・宇都宮浄人『地域公共交通の統合的政策:日欧比較からみえる新時代』東洋経済新報社、2020年
・土井勉「やさしい経済学・人口減少時代の公共交通」日本経済新聞(8回連載記事)、2018年
・矢田智美「まちづくりの視点からみた鉄道駅舎の機能設定に関する基礎的研究」日本建築学会研究報告51巻 p.85-88、2012年
・臼井幸彦「鉄道駅における公共概念とその変容に関する基礎的研究」日本建築学会計画系論文集 65巻 538号 p.173-179、2000年

方法

結論・考察

英文要約

研究題目

申請者(代表研究者)氏名・所属機関及び職名

本文

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